1．本細則
国際公会計学会誌『公会計研究』編集規程に基づき本細則を定める。
2．投稿資格
（1） 原則として国際公会計学会会員でなければならない。ただし、学会誌編集委員会が特に依頼した場合はこの限りではない。
（2） 共同執筆の場合は、少なくとも1名が会員であり、その会員が主導する研究であることを要する。
（3） 投稿しようとするものは、あらかじめ全国大会またはいずれかの地域部会で投稿の内容について報告し、学会誌編集委員会
へ申し出なければならない。
3．投稿の言語
日本語または英語とし、原則として報告内容、報告要旨の言語にしたがう。
4．応募原稿
（1） 公会計及び関連研究に関する「論文」、「研究ノート」または「書評」のいずれかとし、未刊行かつ他誌に投稿中でないものに限る。
（2） 学会誌編集委員会の依頼によるものを除き、掲載原稿を査読対象とする。査読手続については、「国際公会計学会査読規程」にしたがう。
（3） 提出は、電子媒体で学会誌編集委員会に提出すること（原則としてEメールでの送付とする）。原稿には、タイトル、氏名、所属を日本語
と英語で表記すること。
（4） 原稿の分量は、図表を含めて原則として12,000字程度とする。
（5） 論文の投稿は、「『公会計研究』執筆要項」にしたがう。
5．掲載された論文に関する著作権、公開等
（1） 学会誌に掲載された論文の著作権は、本学会に帰属するものとする。
（2） 教室等における無料配布資料として複写することは差し支えない。
（3） 執筆者は、雑誌刊行後当該論文の全部ないし一部を他の著作物、電子媒体等に転載、公開することができる。その場合、執筆者（共
著者がいる時は代表の著者１名）は、事前に文書ないし電子メール等で学会誌編集委員会に届け出て許可を得るとともに、複製物ある
いは転載された著作物等に出典（本学会誌名、巻、号、頁）と著作権者名（国際公会計学会）を明記しなければならない。
（4） 著者所属機関等の第三者から、Webサイト（機関リポジトリ等）等において本学会誌掲載の研究論文等の複製、配布、公開等に係る著
作権の利用許諾申請があった場合は、学会誌編集委員会において審議し、適当と認められたものについてその利用を許諾する。ただし、
その場合は著者（共著者がいる時は代表の著者1名）の承諾を得るものとする。
6．論文執筆に関する著作権、守秘義務等
（1） 論文執筆において引用する図表等の著作権に関する諸問題は、執筆者の責任において処理する。
（2） 執筆者が論文作成に使用するデータや情報に関するリサーチサイトとの守秘義務上の諸問題は、執筆者の責任において処理する。
7．原稿の応募
（1） 学会誌編集委員会は、学会のメーリングリスト、ホームページ等で執筆意思を確認する。所定の期日までに原稿の送付が無かったも
のについては、執筆を辞退したものとする。
（2） 提出された論文等の原稿は返却しない。
８．原稿の締め切り
原則として3月発行の号については1月5日、9月発行の号については6月30日とする。
９．原稿の校正
掲載論文の執筆者校正は、原則として初校のみとする。
10．投稿細則の改定
本投稿細則の改定は、理事会の承認を得なければならない。
（附則）
本投稿細則は2014年8月24日より施行する。
『公会計研究』執筆要項
１．投稿の言語
日本語または英語とし、原則として報告内容、報告要旨の言語にしたがう。
２．原稿の分量
原稿の分量は、図表を含めて原則として12,000字程度とする。
３．原稿の体裁
（１）見出しは原則として以下の形式に従うものとする。
１． ＊＊＊
１―１．＊＊＊
１―１―１．＊＊＊
（２）注は、本文中の関連箇所の右肩上に両括弧つきで連続番号（例：公会計（１））で記し、ページ末に記載する。
また、参考文献については必要な項目を記して文末に記載する。
（３）図および表は、図表としてまとめて連番で標記し上部にタイトルとともに記し、引用した場合にはその出典を図
表の下部に記す。
４．原稿の提出
提出は、電子媒体で学会誌編集委員会に提出すること（原則としてEメールでの送付とする）。原稿には、タイト
ル、氏名、所属を日本語と英語で表記すること。
（附則）
この規定は2013年8月24日より施行する。