キリン株式会社 × 公益財団法人日本財団　東日本大震災復興支援

いわき市　水産業ブランド化推進4団体　贈呈式レポート （3/3）

日常の食卓の幸せを取り戻すために

　事業方針の発表が終了すると、「復興応援　キリン絆プロジェクト」水産業支援の贈呈式の時間となった。
　はじめに、キリンビールマーケティング株式会社の福島支社長を務める、橋本岩男から主催者挨拶が行われた。
　「公募を経て4団体の皆さんが『キリン絆プロジェクト』の支援先に選ばれたこと、誠におめでとうございます。事業方針発表を聞き、皆さんの熱い思いを感じました。私は郡山市出身で、『常磐もの』を食べられる恵まれた環境に育ちましたが、震災によりそのブランド価値は大きなダメージを受けました。ぜひ4団体が協力して、『常磐もの』を復権してください。皆さんの取り組みは、必ず地元の大きな資産になると思います。キリングループとしても販路拡大などで協力していきますので、一緒に頑張りましょう」

「常磐もの」の復権を目指して共に取り組むことを呼びかける橋本・福島社長

　また、日本財団のソーシャルイノベーション本部・海洋チームで上席チームリーダーを務める、荻上健太郎からも挨拶が行われた。日本財団はキリングループが拠出した寄付金で基金を創設し、支援金の助成を行うことで被災地の水産業支援をサポートしている。
　「事業方針発表を聞いて、4団体の皆さんには共通するテーマがあると感じました。それはお客の立場に立って商品を開発し、愛されるブランドにしようとしていることです。各団体には地元の飲食店や量販店など、お客と直に接するメンバーが入っています。また、商品のアンケート調査を実施したり、食べ方を研究する料理教室を開催するなど、常にお客の目線に立って商品を開発しています。いつまでもそのことを忘れずに、ブランド化に励んでほしいと思います。本日の贈呈式はあくまでスタートラインです。これから互いの強みを持ち寄り、弱みを補い合いながら、プロジェクトを進められることを願っています」

4団体がお客の視点に立って商品開発を進めていることに言及する荻上・上席チームリーダー

　続いて、キリン株式会社CSV推進部絆づくり推進室の野田哲也・室長より、贈呈内容の説明が行われた。今回、水産業ブランド化推進4団体に助成される総額4756万円の支援金は、ブランディング活動、販路開拓、情報発信などに活用される。
　贈呈内容の説明が終わると、キリンビールマーケティング株式会社の橋本・福島支社長と日本財団の荻上・上席チームリーダーから、4団体の代表に目録が贈呈された。

目録の授受を行った、4団体の代表と橋本・福島支社長（右）と荻上・上席チームリーダー（左）

　「キリングループと日本財団によるご支援に、深く御礼申し上げます。今回のプロジェクトを実施するにあたり、水産業者だけでなく、料理人、デザイナー、小売店、量販店、農業生産者、ライターなど、多くの方たちとの絆が生まれました。そして誰もが地元をよくしたいという、現状打破の気持ちを持っています。同志がたくさんいることは心強い限りです。いわき市民の皆さんが地元をもっと愛し、誇りを持てるよう、プロジェクトの成功にまい進していきたいと思います」
　受贈者の代表挨拶に立った「いわきサンマリーナ研究所」の上野臺・会長は、プロジェクトを通じて生まれた絆や地域を思う強い気持ちについて語ってくれた。
　そして贈呈式の最後には、キリン株式会社CSV推進本部の林田昌也・執行役員CSV推進部長から激励の言葉が贈られた。
　「4団体の皆さんは、震災から今まで数多くの困難を乗り越えてこられたと思います。その努力に敬意を表します。皆さんのプロジェクトは、地元の特産の魚を使い、伝統的な食べ方や料理法で商品開発をするという、いわき市そのものをブランド化する取り組みだと言えます。しかしながら、ブランディングというのは大変難しい取り組みです。どんな人がどんな思いで商品を作っているのか。それを消費者にしっかり伝えなければなりません。今回のプロジェクトを通じて、一人でも多くファンを作ってください。そしていわき市に日常の食卓の幸せを、取り戻してくださることを期待しています」

ブランディングに必要な要素について語る林田・執行役員CSV推進部長

　贈呈式が終了すると、いよいよ試食の時間になった。4団体それぞれがテーブルを出し、開発中の商品を並べると共に、プロジェクトや食材について説明するパネルも飾っていた。

　

試食会では4団体それぞれが工夫を凝らしたテーブルを出していた

　「いわき社中」が開発した鍋料理用の干物は、お湯に入れ熱するだけでダシ汁がしっかりと出て、何の味付けもせずに美味しい鍋が出来上がる、手間いらずの一品。干物に採用されたメカジキは、鍋に入れると硬さが取れ、食べやすくなるのも特徴だ。

メカジキの干物が入った鍋料理

　

試食会では完成度の高い商品を、夢中で味わう人の姿が多く見られた

　「いわきサンマリーナ研究所」のサンマ商品は2品。1品目は「ポーポー焼き」と呼ばれるすり身焼きだ。漁師が船上で料理をする際、サンマの脂が炭火に落ちて「ポーポー」と火が出たことに由来している。ハンバーグのように焼かれたサンマのすり身は味噌や生姜で味付けされており、魚が苦手な子どもでも食べやすそうだ。2品目の「みりん干し」は、ご飯のおかずにもお酒のつまみにも合いそうな、タレの染み込んだ深い味わいに仕上がっている。

　

子どもたちの間で人気が出そうな「ポーポー焼き」（左）とご飯もお酒も進むこと間違いなしの「みりん干し」

　「いわき市水産物6次化推進協議会」のメヒカリのフリットも、その食べやすさとシンプルな味わいから、ご飯やお酒のお供になるのはもちろんのこと、子どものおやつにもなりそうな一品だ。

「メヒカリのフリットは、小腹が空いたときのおやつとしても重宝しそう

　そして「いわき水産商品開発協議会」の「どぶ汁」は、冬の季節には体を芯から温めてくれる料理。アンコウの肝から出るコクのあるダシが、ネギやダイコンなどの具材と調和して、深みのある味を出している。

「どぶ汁」はその名前や色合いこそ独特だが、
いざ口にしてみるとアンコウや野菜の滋味深さを感じることができる

試食会場にはいわき市の料理人も応援に駆けつけた

　試食会の途中、各団体の代表に話を聞くと、開発中の商品に対する並々ならぬ思いが伝わってきた。
　「いわき社中」の石井・代表は、15年前から鍋料理用の干物を商品化する構想があったことを明かしてくれた。本業で忙しく、震災も起きたため、なかなか開発に着手できなかったが、「キリン絆プロジェクト」の支援を受けられたことで実現に至った。現在の干物商品はメカジキだけだが、今後も試作を重ねて多様な干物を開発する予定だという。「いわきサンマリーナ研究所」の上野臺・会長は、旬の時期である秋だけでなく、1年を通して生鮮品や加工品として流通してきた、いわき市のサンマを後世に残せるよう、これからも商品の改良に努めたいと意気込みを語ってくれた。「いわき市水産物6次化推進協議会」の吉田・プロジェクト推進リーダーは、メカヒリが試験操業での検査を経て問題がないことを強調していた。すでにいわき市内だけでなく、首都圏にも出荷が始まっているという。いわき市の魚であることを認知してもらうためにも、メカヒリのフリットを母親や子どもを中心に広めていきたいとのことだった。
　そして「いわき水産商品開発協議会」の鈴木・会長によれば、水産業ブランド化推進4団体に参加している約25の事業者は以前から顔見知りで、仲も良いという。4団体が開発している商品は、使われている魚種も異なるので、競合関係になることもない。今後はそうした強みを活かして、お互いに商品を評価したり、アドバイスを送ったりしながら、さらに品質を高めるべく、切磋琢磨していきたいと話してくれた。

　

試食会の最中も揃いのハッピやユニフォームを着て、和気あいあいと料理を振る舞う姿が見られた

　いわき市という地域の傘のもと、業種の違う人たちが手を取り合い、同じ思いと目的を胸にスタートした4団体のプロジェクト。開発された商品が消費者の手に届き、いわき市の魚が、商品が、そして人々の思いが、広く知れ渡っていくことを期待したい。

（注1）モニタリング検査結果から安全が確認されている魚種に限定し、小規模な操業と販売を試験的に行い、出荷先での評価を調査して、漁業再開に向けた基礎情報を得ること。

（注2）第1次産業である農林水産業が、農林水産物の生産だけにとどまらず、それを原材料とした加工食品の製造・販売や観光農園のような地域資源を生かしたサービスなど、第2次産業や第3次産業にまで踏み込むこと。

取材協力／有限会社パワーボール、写真撮影／和田剛