キリン株式会社 × 公益財団法人日本財団　東日本大震災復興支援

大船渡贈呈式レポート　自慢のカキと6次産業化で街の復活を目指す （2/3）

地域が一丸となって取り組むプロジェクト

　贈呈式に先立ち、「大船渡6次連携ブランド開発グループ」による事業方針の発表が行われた。会場となったオーシャンビューホテル丸森には、グループのメンバーのほか、大船渡副市長、大船渡商工会議所副会頭をはじめ、多数の来賓が参席。岩手放送、岩手日報、毎日新聞、河北新報など、メディア各社も取材に詰め掛けた。

贈呈式にはメディア各社も取材に訪れた

　事業方針発表ではまず、金野周明・大船渡副市長から挨拶が行われた。
　「本日の事業方針発表と贈呈式の開催、誠におめでとうございます。震災から3年7ヵ月が過ぎ、街の復旧も進んでいますが、高台移転や公営住宅の建設はこれから行われるなど、大船渡市の復興はまだまだ厳しい道のりです。そんな中、街の基幹産業である水産業のブランド化を目指して、様々な事業者が連携して活動していることを、とても心強く感じています。今回のプロジェクトが、水産業だけでなく観光業も盛り上げ、最終的には街全体の復興を後押ししてくれると期待しています」

プロジェクトが街全体の復興を後押しすることに期待を寄せる金野副市長

　続いて、「大船渡6次連携ブランド開発グループ」の及川理事長から、事業方針の説明が行われた。
　今回のプロジェクトでは、大船渡市を「美味しい街」「楽しい街」「元気の街」という3つの特徴を持った街にすることを目指している。豊富な海の幸や美味しい料理を出すお店を通じて「美味しい街」だと認識してもらい、ワクワク感やまた来たい感を醸成することで「楽しい街」を演出。最終的には、活気があって訪れる人にも元気を与える「元気の街」へと発展させる。そのために必要なのが、大船渡自慢のカキであり、業種を超えて事業者が連携する6次産業化であり、「牡蠣まつり」や「屋形船」といった観光の目玉なのだ。「大船渡6次連携ブランド開発グループ」ではこうした取り組みを通じて、地域活性化の核になることを目指している。

事業方針の説明を行う及川理事長

説明はスライドを使って行われた

　しかし、地域活性化と言っても、単純に観光客を集めればよいと考えているわけではないようだ。地域が元気になるためには、まずは地元の人々に大船渡を愛してもらう必要がある。
例えば「牡蠣まつり」や「屋形船」も、観光客を誘致することに加え、地元の人に大船渡の素材の良さを知ってもらう役割を担っている。大船渡では震災前、生産されたカキをすべて、東京の築地市場に出荷していた。地元の人たちが食べられるのは、市場に出荷できない小ぶりのカキばかり。そのため、大船渡のカキに対する地元の人たちの評価は、決して高いものではなかった。しかも出荷するカキの価格決定権は、築地市場に握られていた。今回のプロジェクトを通じて、大船渡産のカキをブランド化することで、地元の人たちに愛されると同時に、市場でも高値で取引できることを目指している。
　また、今回のプロジェクトでは水産業の生産者や加工業者だけでなく、飲食店、宿泊施設、流通業者など、実に様々な業種の事業者が連携している。地域を活性化するためには、特定の人たちだけが頑張るのではなく、地域の人たちが一丸となって、街を盛り上げる必要があると考えているからだ。