キリン株式会社 × 公益財団法人日本財団　東日本大震災復興支援

水産加工業者が力を合わせて復興に挑む （2/3）

復興のモデルケースを目指して

　「復興応援　キリン絆プロジェクト」の贈呈式に先立ち、鹿折加工組合からブランド化事業方針の発表が行われた。
　会場には菅原茂・気仙沼市長をはじめ、気仙沼商工会議所の役員やブランド化事業を支援している大手商社の社員のほか、鹿折加工組合の組合各社も参席。また、NHKや東北放送、日経新聞、河北新報などメディア各社も多数取材に訪れた。

会場は多くの参加者やメディアで熱気にあふれた

　まずは鹿折加工組合の川村賢壽・理事長から、事業方針の概要説明が行われた。
　「震災からまもなく3年。組合各社は壊滅的な被害を受けながらも、事業再生に向けて懸命に頑張ってきました。土地のかさ上げが行われることで、工場の再建にもメドが立っています。しかし工場が再建されても、取引先がないとダメです。震災前と同じ商品を作っても、店頭にはすでに同類の商品が並んでいます。気仙沼の水産加工業を再興させるには、独自性があり、安全で安心できる商品を作らなくてはなりません。雇用の確保にもつながる水産加工業の復活に、使命感を持って取り組んでいきたいと思います」
　川村理事長の決意ある言葉に、会場からは大きな拍手が湧き上がった。

事業方針の概要説明を行う川村理事長

　続いて、臼井弘・副理事長から事業目標についての発表が行われた。
　鹿折加工組合では事業目標を短期（2014年度）・中期（～2016年度）・長期（～2018年度）の3段階に設定。それぞれのタイムラインで、工場再建による生産体制の確立、海外販路の開拓や直営店の展開、直営店の多店舗化などの目標を掲げている。
　また商品開発では、子どもや女性でも食べやすい洋風味付けの商品やシニアを対象にした食べきりサイズの高級感あふれる商品、サメ・カツオを軸にした健康関連食品などを開発することで、商品のブランド化に取り組むという。
　最終的には、日本酒をはじめとする気仙沼の周辺産業とも協力することで、地域力を向上。過疎化や高齢化が進む地域における、復興のモデルケースになることを目指している。
　川村理事長と臼井副理事長による事業方針の発表を受けて、最後に、菅原・気仙沼市長から激励の挨拶が行われた。

激励の言葉を贈る菅原・気仙沼市長

　「鹿折加工組合の結成以来、私は幹部の皆さんがもがき苦しんでいる姿をつぶさに見てきました。今日まで、すべての組合員が欠けることなく一歩ずつ進んできた成果が、花開いたのだと思います。立派な事業方針を築かれたことを尊敬します。商品を作るというのは大変なことですが、売るのはもっと大変です。それを覚悟の上で、組合各社が集まってのろしを上げました。気仙沼市としても最大限の支援をしたいと思います。また、鹿折加工組合の取り組みに賛同し、ご支援をいただいたキリングループや日本財団に、心より感謝を申し上げます」

　鹿折加工組合の誕生から現在に至るまでの過程を、つぶさに見てきた菅原・気仙沼市長の励ましの言葉に、組合員は大きな勇気をもらったに違いない。