キリン株式会社 × 公益財団法人日本財団　東日本大震災復興支援

山田町贈呈式レポート　地元の海が輝くために （2/3）

漁業者が元気になることで復興が始まる

贈呈式に先立ち、プロジェクトを実施する3グループと山田町商工会による事業方針の発表が行われた。
　会場となった「山田町商工会館」には、プロジェクトのメンバーや来賓が参席したのに加え、朝日新聞、毎日新聞、岩手日報、岩手めんこいテレビ、岩手放送などメディア各社も取材に訪れた。

贈呈式にはメディアも多数詰めかけた

会場には各グループの商品も展示された

　はじめに、山田町の佐藤信逸町長から挨拶が行われた。
　「キリングループや日本財団によるご支援に、心より感謝申し上げます。山田町ではこれまで、インフラや建物などハード面の復旧に取り組んできましたが、これからは水産物のブランド育成や6次産業化（注）などソフト面での復興が欠かせません。今回頂戴したご支援は、山田町における雇用拡大、観光客誘致、産業人口の増大のきっかけになると信じていいます。山田町は海によって大きな被害を受けましたが、町の水産業にとっては恵みの海であるのも事実です。漁業者の皆さんが元気になることから、山田町の復興は始まると考え、町としても全面的に支援していきますので、プロジェクトを担う皆さんには頑張って頂きたいと思います」

町の復興には漁業者の元気が欠かせないと考える佐藤町長

　続いて、3グループと山田町商工会から、事業内容の説明が行われた。
　三陸山田シーマンズの代表を務める木村トシさんは、地元と都市部との味覚の違いを商品開発に取り入れることを強調した。木村さんたちはこれから、アワビの肝ペーストやカキの燻製、どんこ（エゾアイナメ）の甘露煮などの商品開発に取り組む。
　「私たちのグループの経営者はみな高齢で、長年、山田町で生活してきました。地元で味わえる味覚というのは当たり前だと思っていましたが、グループメンバーで勉強会を重ねた結果、東京などの都市部では特別な味なのだとわかりました。このプロジェクトでは、港であがった水産物をそのまま提供するのではなく、町で作られている醤油や味噌なども活用しながら、加工して付加価値をつけて出荷していきたいと思います」

地元と都市部での味に対する認識の違いを、商品開発に取り入れることを説明する木村代表

　協同組合山田広域ベイサイドプランの山崎泰昌・代表理事組合長は、山田町の地形のよさを活かすことについて語った。開発商品としては、アワビの塩辛、塩ウニ、高鮮度のサバのレトルトを考えている。
　「山田町は地形的に恵まれた漁場を抱え、鮮度のよい水産物を水揚げできます。しかも港のすぐ近くに水産加工施設があるので、加工処理もすぐにできます。山田町の水産物はこれまで、鮮度は高く評価されるものの、加工品では他の地域に負けていました。今回のプロジェクトでは、山田町の地形的な強みを活かして、どこにも負けない加工品を開発していきたいと思います」

山田町の地形的な強みを活かすことを強調する山崎組合長

　山田マリンプロジェクトの川石睦・会長は、震災を経て初心に戻ることの重要性を説いた。今回の事業では地元のカキのブランド化に取り組む。
　「震災から1年間、岩手県の水産物はほとんど出荷することができませんでした。それでも日本のマーケット、つまり食卓は困らなかった。他の地域の水産物で代替可能だったわけです。どうすれば私たちの水産物が必要とされるのか。初心に戻って、おいしく安心な商品作りに取り組む必要があると思います。山田町のカキは3月から6月が旬ですが、カキ＝冬というイメージが定着していたため、冬にしか出荷できませんでした。これから、海外の取引先も驚くほど大粒でコクのある山田町のカキを、「極牡蠣」（きわみかき）としてブランド化し、本当においしい時期に出荷できるよう頑張りたいと思います」

初心に戻って、おいしく安心な商品作りに取り組む必要性を訴える川石会長

　最後に登場した山田町商工会の阿部幸栄・会長は、3グループを支援する事業内容について説明した。
　「今回のプロジェクトでは、3グループに対してプロモーションとブランディングの支援を実施する予定です。大手ネット企業と連携して、マーケティングデータの提供や消費者リサーチを行うほか、東北地方で開催される商談会への出展も支援していきます。商工会の活動が、3グループが取り組む事業の成功への一助となることを切に願っています」

商工会の活動について説明する阿部会長

　各グループと商工会の代表による、熱のこもった事業方針の発表に対し、会場からは大きな拍手が何度も沸き起こっていた。