キリン株式会社 × 公益財団法人日本財団　東日本大震災復興支援

石巻贈呈式レポート　水産業の枠を超えて復興を目指す （2/3）

「交流」こそがプロジェクト成功の鍵

　贈呈式に先立ち、「石巻うまいもの発信協議会」による事業方針の発表が行われた。会場となった石巻商工会議所には、協議会のメンバーのほか、石巻市長、石巻商工会議所の専務理事、石巻専修大学の教授をはじめ、多数の来賓が参席。NHK、みやぎテレビ、仙台放送、日本経済新聞、河北新報、読売新聞など、メディア各社も取材に詰め掛けた。

会場にはメディア各社も多数、取材に訪れた

　事業方針発表ではまず、亀山紘・石巻市長から挨拶が行われた。
　「本日の贈呈式、誠におめでとうございます。また、キリングループと日本財団による、石巻市の産業復興へのご尽力に、心より感謝申し上げます。石巻うまいもの発信協議会の皆さんには、石巻のおいしいものを次々に発信していただき、新商品開発や販路拡大につなげてほしいと思います。石巻市ではこのたび、6次産業化（注）を目指して地産地消推進センターを立ち上げました。今回のプロジェクトでは、行政も一緒になって頑張りたいと思います。皆さんのご活躍を心からお祈りしています」

石巻市の食産業の復興に、行政としても取り組むことを約束してくれた亀山市長

続いて、「石巻うまいもの発信協議会」の千葉会長から、プロジェクトへの所信表明が行われた。
　「震災前は、水産加工会社が共同で何かに取り組むなんて考えられませんでした。しかし今回のプロジェクトでは、水産加工に加え、農業や調味料の会社など、業種を超えて協力をしています。決して馴れ合いになることなく、互いに切磋琢磨しながら、石巻のおいしいものを発信していきます。そして新しい商品を日本だけでなく世界中に届け、石巻のおいしさで皆さんを笑顔にしたいと思います」

石巻の食材で世界を笑顔にする決意を表明する千葉会長

　その後、「石巻うまいもの発信協議会」で副会長を務める平塚隆一郎さんから、事業方針の説明が行われた。
　今回のプロジェクトのキーワードは、プロジェクト名にもなっている「交流」にある。水産加工業同士や農業など他業種との連携（＝交流）により、海産物に限らず石巻の様々なおいしい食材が新たに商品化される。商品化にあたっては、地元の飲食店や大学、商工会議所、そして自治体からもアドバイスを受けながら進められる。また、新たな商品が生まれることで、今までつながりのなかった消費者との交流、ハラールフードを念頭に外国人や海外からの旅行者との交流、様々な料理ジャンルとの交流など、多種多様な交流が生まれる可能性もある。そして新しい石巻を作っていく若い世代とも連携することで、世代間の交流にもつながるという。

事業方針の説明はスライドを使って行われた

　人、味、業種、世代など、あらゆる分野で交流を進めることで、石巻の食産業に新たな価値を見出そうとする今回のプロジェクト。その斬新な取り組みは、地域の復興に大きな役割を果たす可能性を秘めている。