キリン株式会社 × 公益財団法人日本財団　東日本大震災復興支援

石巻贈呈式レポート　水産業の枠を超えて復興を目指す （3/3）

新たな未来を切り開くための復興

　事業方針の発表が終了すると、「復興応援　キリン絆プロジェクト」の贈呈式の時間となった。
　はじめに、キリンビールマーケティング株式会社の小西弘晃・宮城支社長から、主催者挨拶が行われた。
　「震災から3年5ヵ月。この長い年月の間、本当にご苦労が多かったと思います。今回のプロジェクトでは、業種を超えて皆さんが連携されています。ビジネスの世界では競争も大事ですが、横の連携もとても大事です。ぜひ協議会の皆さんには、新たな価値を様々なステークホルダーと一緒に作り出しながら、石巻の復興を加速させてほしいと思います」

連携することの大切さを訴えるキリンビールマーケティング株式会社の小西・宮城支社長

　また、日本財団の海洋グループでチームリーダーを務める、荻上健太郎からも主催者挨拶が行われた。日本財団はキリングループが拠出した寄付金で基金を創設し、支援金の助成を行うことで被災地の水産業支援をサポートしている。
　「石巻は日本有数の水産業の町です。その石巻で、農業や畜産業など、産業の垣根を越えて協力していることは、素晴らしいと思います。商品開発や販路開拓を協議会の皆さんで協力して行うことで、強い絆も生まれたと思います。ハラールフードの商品開発も含め、世界を目指してチャレンジする今回のプロジェクトで、皆さんが大きく活躍されることを期待しています」

世界を目指すプロジェクトへの期待を表明する荻上・チームリーダー

　続いて、キリン株式会社CSV推進部キリン絆プロジェクトの古賀朗より、贈呈内容の説明が行われた。今回、「石巻うまいもの発信協議会」に助成される5千万円の支援金は、高付加価値加工品の開発、ブランディング活動、販路拡大、情報発信などに活用される。
　贈呈内容の説明が終わると、キリンビールマーケティング株式会社の小西・宮城支社長と日本財団の荻上・チームリーダーから、「石巻うまいもの発信協議会」の千葉会長に目録が贈呈された。

目録の授受を行った右から小西・宮城支社長、千葉会長、平塚副会長、荻上・チームリーダー

　目録を受け取った千葉会長は、支援金に対する感謝を述べるとともに、協議会のメンバーが石巻内外の協力者、そして次代を担う若者たちとも連携し、絆を深めながら、石巻の食の未来の第一歩となれるよう頑張ることを約束してくれた。
　目録の授受が終わると、石巻商工会議所の高橋武徳・専務理事より、激励のメッセージも贈られた。
　「石巻の水産業は、個人戦は強いが団体戦は弱いと言われてきました。そうした中、震災を機に業種を超えて皆さんが手を取り合い、新しいチームが誕生したわけです。これは他の地域でもなかなか見られない、画期的なことだと思います。これから良い商品を1日も早く、全国の皆さんに届けられるよう頑張ってください」

激励の言葉を贈る高橋・専務理事

　そして贈呈式が終了すると、試食会の時間となった。
　試食会場には、すでに商品開発された15品目の料理が並んだ。参加者たちは、協議会のメンバーから開発の過程や味付けに関する話を興味深く聞きながら、魚肉のすり身を使った「タイ風　さつま揚げ」や鯨の希少部位である舌を食べやすく加工した「鯨さえずり」などの料理を味わっていた。

試食会の料理を味わう参加者たち

　特徴的だったのは、海産物以外の商品が豊富なこと。例えば、一羽の鶏から約30グラムしか取れない「せせり」（鶏の首の部分）を使った焼き鳥や唐揚げ、地元のお米を使って焼き上げた「石巻チップス」など、水産業支援の現場ではなかなかお目にかかれない料理も登場した。今後は鶏のハラミとタラコなど、肉と魚の合わせ料理も考えているという。こうしたアイデア商品が生まれるのも、業種を超えた人たちが集まり、率直な意見をぶつけ合っているからに他ならない。

写真右端が「石巻チップス」。その隣に並んでいるのが、「せせり」の焼き鳥と唐揚げ

　また、試食会場には石巻の高校生たちが考案したカレーも登場した。通称「親黒カレー」と呼ばれるこのカレーは、親潮で獲れるサンマと黒潮で獲れる鯛を、それぞれキーマカレーとスープカレーにしたもの。別々で食べても良し、混ぜ合わせて食べても良しという一品だ。石巻の食材を使って新しい商品を開発したいと願う、高校生たちから生まれたアイデアをアレンジして、商品化にこぎつけた。「親黒カレー」は石巻市役所内のレストランでも提供されている。

左から2品目目にあるのが、「さんまキーマと鯛だしスープのダブルカレー」（通称：親黒カレー）

試食会ではパンにのせる形で提供された

　「震災では悲しいことばかりでしたが、震災がなければ協議会が生まれなかったのも事実。復興を進めるにしても、震災前の過去に戻るのではなく、新たな未来を切り開く復興でなければなりません。その意味でも、協議会を通じて私たちが培ってきた連携の精神は、若い人たちにも受け継いでもらいたいですね」
　千葉さんによれば、協議会を構成する9社の代表の年齢はみな50代以上。しかし幸いなことに、若い後継者のいる会社が多いという。今回のプロジェクトを実施する中で、そうした若い後継者を育てることも、大きな役割のひとつだと千葉さんは考えている。
　協議会では、これから味噌や醤油を扱う会社と麺類を扱う会社の2社を加え、11社で新たにスタートを切る。業種の幅はますます広がるばかりだ。多種多様なメンバーが集う協議会から、さらにどんな画期的な商品が飛び出すのか、期待したい。

（注）第1次産業である農林水産業が、農林水産物の生産だけにとどまらず、それを原材料とした加工食品の製造・販売や観光農園のような地域資源を生かしたサービスなど、第2次産業や第3次産業にまで踏み込むこと。

写真提供／石巻うまいもの発信協議会
取材協力／有限会社パワーボール、写真撮影／和田剛