キリン株式会社 × 公益財団法人日本財団　東日本大震災復興支援

水産業の復活を目指す日本有数の漁業地 （3/3）

全員一丸となって漁業の復興に取り組む

　重茂半島で今年の春に行われた養殖ワカメの収穫。数に限りのある船を複数人が共同利用しながら養殖施設を設置したため、収穫量こそ震災前の半分程度だったが、販売金額は震災前と変わらなかった。これは養殖ワカメが例年に比べ高値で取引されたことを意味する。昨年は震災の影響で養殖ワカメの取引量が激減していたため、今年はキロあたりで過去最高の値段がつくこともあったという。

（左）養殖ワカメの再開に向けて種付けを行ったときのようす（写真提供／重茂漁業協同組合）
（右）今年の春に収穫された養殖ワカメは高値で取引された（写真提供／重茂漁業協同組合）

　養殖ワカメの施設には、キリングループの「復興応援　キリン絆プロジェクト」による支援が活用されている。伊藤組合長は支援の特長を、次のように説明してくれた。
　「キリングループさんによるご支援は、こちらが必要としている支援内容を聞いたうえで、柔軟に対応して頂けるので有難いです」
　重茂半島が漁業の復興に向けて、少しずつではあるが着実に歩を進めている背景には、キリングループをはじめとした各方面からの支援を受けながら、重茂漁協の職員と組合員がたゆまぬ努力を続けていることがある。加えて、漁業関係者が一致団結していることも、大きな要因となっている。
　通常、漁協はいくつかの支部に分かれ、組合員がそれぞれの支部に加盟することになる。重茂半島そのものは4つの集落で構成されているが、重茂漁協に支部はなく、すべての組合員が一つにまとまっている。だからこそ、昨年の天然ワカメやアワビの収穫では、漁獲量を均等配分するという重茂漁協の提案に、組合員は拍手をするほど賛同したのだ。
　重茂半島の漁業関係者が一致団結している背景には、半島という隔離された地形が少なからず影響しているが、ほとんどの世帯が長年にわたり、同じ漁業という仕事に携わってきたことも大きいようだ。
　また、重茂漁協の職員と組合員の連携も実にスムーズに行われている。
　各組合員の家には連絡用のFAXやスピーカーが備え付けられていて、重茂漁協からの伝達事項が瞬時に伝えられる仕組みになっている。しかも漁協事務所には、月曜から日曜まで毎日、24時間体制で職員が駐在している。いついかなる時でも、組合員からの相談やトラブルに対処できるようにするためだ。

重茂漁協の職員たちは24時間体制で組合員を支え続けている

　漁業を中心に、人々が一つにまとまって生活してきた重茂半島。震災によるダメージは決して小さいものではなかったが、これからも互いに支え合いながら、必ずや日本有数の漁業地へと返り咲いてくれることだろう。

重茂半島の復興には、漁業関係者の支え合いが欠かせない

写真提供／重茂漁業協同組合
取材協力／有限会社パワーボール、写真撮影／和田剛