キリン株式会社 × 公益財団法人日本財団　東日本大震災復興支援

釜石贈呈式レポート　業種を超えた連携で地域発の食ブランドを目指す （2/3）

各社が持つ強みを存分に活かす

　贈呈式に先立ち、「釜石六次化研究会」による事業方針の発表が行われた。会場となったカリタス釜石ベースには、研究会のメンバーのほか、釜石市長、岩手県沿岸広域振興局長をはじめ、多数の来賓が参席。岩手めんこいテレビ、テレビ岩手、読売新聞、河北新報など、メディア各社も取材に詰め掛けた。

会場となったカリタス釜石ベース。建物を所有するNPO法人カリタス釜石は、震災直後から被災地の支援活動を続けている

贈呈式にはメディア各社も取材に訪れた

　事業方針発表ではまず、岩手県沿岸広域振興局で局長を務める、佐々木和延さんから挨拶が行われた。
　「本日の贈呈式、誠におめでとうございます。また、被災地の水産業の復興に多大な貢献をしている、キリングループと日本財団に厚く御礼申し上げます。今回のプロジェクトでは、水産加工、製菓、酒造など、業種を超えて釜石の会社が協力し、新商品開発や販路拡大に取り組んでいます。こうした取り組みにより、釜石に新たな食のブランドが確立され、異業種間での連携がさらに進むことを期待しています」

新たな食ブランドの確立と異業種連携の促進に期待を寄せる佐々木局長

続いて、「釜石六次化研究会」の会長であり、三陸いりや水産株式会社の代表取締役でもある宮崎洋之さんから、事業方針の説明が行われた。

スライドを使って事業方針を説明する宮崎会長（左端）

　今回のプロジェクトは、「コラボ」「ラブ」「ラボ」の3つのコンセプトを軸に進められている。「コラボ」とは、同じ地域内で事業活動を行う会社が、利害関係などのために協力することが難しい中、業種を超えて地域内連携を進めることを意味する。続いて「ラブ」は、地域内連携を進めた結果、釜石の山海の幸を愛する人々が集うことを指す。そして最終的には、今回のプロジェクトが釜石の食ブランドを開発する実験場（＝「ラボ」）になることを目指している。商品を作る「釜石六次化研究会」のメンバーだけでなく、プロジェクトに協力してくれる外部の専門家、釜石の市民や飲食店など地域の人々、そして商品を購入する消費者や釜石を訪れる観光客まで、みんなが一緒になって地域ブランドを育てていくイメージだ。
　また、プロジェクトの実施にあたっては、「釜石六次化研究会」の5社が持つ独自の強み（ブランド力、仕入れ力、販売力、加工力、開発力）を持ち寄ることで相乗効果を発揮。加えて、地域の食材を多く取り入れ、今まで商品に使われてこなかった未利用資源も活用することで、ストーリー性のある地域商品を開発していく。商品開発はすでに始まっていて、贈呈式では開発商品の第1弾がお披露目されることになった。