キリン株式会社 × 公益財団法人日本財団　東日本大震災復興支援

七ヶ浜贈呈式レポート　魚貝類と農作物のコラボで町のブランド化を目指す （2/3）

多様な団体が協力することで生まれる価値

　贈呈式に先立ち、「株式会社七ヶ浜ハーバースクエア」による事業方針の発表が行われた。会場となった七ヶ浜町生涯学習センター中央公民館には、会社のメンバーのほか、七ヶ浜町長、七ヶ浜町議会議長をはじめ、多数の来賓が参席。仙台放送、みやぎテレビ、日経新聞、河北新報など、メディア各社も取材に詰め掛けた。

贈呈式にはメディア各社も取材に訪れた

　事業方針発表ではまず、「株式会社七ヶ浜ハーバースクエア」の安住・代表取締役から主催者挨拶が行われた。
　「キリングループと日本財団の皆さんから多大な支援を受けて、ようやく今日を迎えることができました。七ヶ浜町の復興に欠かせないものは何か。それは漁業の復活に他なりません。そのために必要なご支援を、キリングループにご相談したところ、真摯にそして即座に対応してくださいました。今日の贈呈式を誰よりも待ち望んでいたのは、七ヶ浜町民の皆さんでしょう。これから魚貝類と農作物を中心に、生産・加工・販売をつなぐ6次産業化（※）に取り組んでいきます。そして多くの人々に喜んで頂ける、商品や町づくりに努めたいと思います」

安住さんは主催者挨拶でプロジェクトへの意気込みを語ってくれた

　また、来賓を代表して渡邊善夫・七ヶ浜町長からも挨拶が行われた。
　「無事に今日の贈呈式を迎えることができ、安堵していると同時にとても喜んでいます。思い返せば震災からもう4度目の冬です。三方を海に囲まれた七ヶ浜町は、津波により甚大な被害を受けました。そんな私たちに、多大な支援をくださったキリングループには、大変感謝をしています。震災後、自治体としては住宅を中心に、町の復旧・復興を第一として取り組んできました。一方、産業の復興はどうすべきか、町としても悩んでいました。そんな折、安住さんたちから様々なご提案を受けました。その結果、今日を迎えることができたのです。今回のプロジェクトを成功に導けるよう、行政としても全力で支援をしていきたいと思います」

プロジェクトへの支援を表明した渡邊・七ヶ浜町長

　続いて、「株式会社七ヶ浜ハーバースクエア」の島田昌幸・取締役から、事業方針の説明が行われた。
　今回のプロジェクトの特徴は、多様な団体が協力しながら、七ヶ浜町全体をブランド化していくことにある。町の漁業（漁協）をはじめ、農業（農協）、商工会、自治体などの各団体のほか、飲食店や町民も巻き込みながら、新たな商品の開発や販売を行っていく。
　七ヶ浜町の魚貝類は市場での評価が高い一方、水揚げ後にそのまま市場へ出荷されてしまうため、一般消費者の認知度は低く、地元である七ヶ浜町にもほとんど流通していなかった。そうした状況を関係団体が協力しながら、一変させようというのだ。
　具体的には、地元の魚貝類と農作物をコラボレーションさせ、新たな加工商品を開発していく。商品のターゲットは高齢者、女性、子どもの3者。それぞれの特徴に合わせ、高級志向にこだわったり、商品パッケージをかわいくしたり、親しみやすいキャラクターを開発したりなどの工夫が行われる。
　キリングループによる支援金は、キャッチコピー、ロゴマーク、パッケージやキャラクターのデザインなど、商品のブランド化に必要な知的財産の部分を中心に活用される。島田取締役によれば、今回の支援は町にとって長期的に必要となるものをサポートする重要な役目を果たすという。

スライドを使って事業方針を説明する島田・取締役

　事業方針の説明が終わると、JFみやぎとJA仙台から今回のプロジェクトへの参画表明も行われた。
　JFみやぎは、七ヶ浜町の養殖海苔を使って焼き海苔や味付け海苔、また、海苔チップスなどを商品化しているが、知名度が上がらないという悩みを抱えていた。そこで「株式会社七ヶ浜ハーバースクエア」と協力し、各商品の加工方法やパッケージなどの見直しに着手している。今回のプロジェクトでも、「株式会社七ヶ浜ハーバースクエア」と協力しながら、七ヶ浜町の養殖海苔の良さを全国に広める活動に取り組む予定だ。
　JA仙台では、七ヶ浜町の良質な大豆を使ったおかしの開発を検討している。粉砕した大豆から豆腐を作り、ケーキ感覚で食べられるようなスイーツに仕上げるなど、すでに他地域の大豆を使った商品の開発を進めている。七ヶ浜町の農地は2015年にすべての場所で作付けが可能になる予定なので、今後はそこで収穫される大豆も使って商品開発を行う計画をしている。

　

プロジェクトへの参画を表明したJFみやぎの鈴木文昭さん（左）とJA仙台の高橋稔さん