キリン株式会社 × 公益財団法人日本財団　東日本大震災復興支援

南三陸ブランド戦略協議会贈呈式レポート （2/3）

町の交流人口を拡大するために

　贈呈式に先立ち、南三陸ブランド戦略協議会による事業方針の発表が行われた。
　会場となった南三陸ポータルセンターには、南三陸町長や宮城県漁協・志津川支所運営委員会の委員長をはじめとする来賓が参席したのに加え、日経新聞、読売新聞、朝日新聞、NHK、仙台放送、みやぎテレビなどメディア各社も取材に訪れた。

3団体のメンバーは、贈呈式で白の揃いのジャンパーを着ていた

贈呈式の会場には3団体が開発している商品も飾られていた

　はじめに、南三陸ブランド戦略事務局の小野寺・事務局長から主催者挨拶が行われた。
　「多くの皆さんに贈呈式にご参加頂き、誠に有難うございます。私は以前、キリン絆プロジェクトの人材育成プログラムである「東北農業トレーニングセンタープロジェクト」に参加し、異業種から農業に参入して米づくりに取り組みました。そうしたご縁があったお陰で、今回のプロジェクトが実現したのです。歌津・志津川・戸倉地区の3団体は、マーケティングを最重視して活動を続けています。今回のプロジェクトを通じて、6次産業化が進み、多くの人材が育成され、町の交流人口が拡大することで、南三陸町がさらに大きく発展できるよう、関係者一同、頑張っていく所存です」

プロジェクトを通じた町の発展に意欲を見せる小野寺・事務局長

　続いて、来賓を代表して南三陸町の佐藤仁町長から挨拶が行われた。
　「キリングループや日本財団には、常日頃から、復興支援として南三陸町を支えてくださっていることに、心より感謝申し上げます。また、今回のキリン絆プロジェクトによるご支援も、大変有難いと感じています。南三陸町の基幹産業である水産業は、震災により大打撃を受けました。加えて人口減少や防潮堤の工事進捗など、町にはまだまだ課題が多いのが現実です。今回のプロジェクトを通じて、魅力あふれる売れる商品が多く生まれることを期待しています。そして最終的には交流人口が拡大し、南三陸町に行ってみたい、味わいたい、あの人に会ってみたい、と思える人が増えることを願っています」

佐藤町長はプロジェクトが交流人口の拡大に寄与することへ期待を寄せた

　佐藤町長の挨拶が終わると、南三陸ブランド戦略協議会の3団体の代表やメンバー、ならびに、南三陸ブランド戦略事務局のスタッフから、それぞれ事業方針の説明が行われた。
　3地区のひとつ、歌津地区で活動する「歌津うんめぇもの研究会」では、ホタテやホヤをはじめとする養殖・水揚げされた魚介類と地域で栽培された米、大豆などから作られた味噌を使用し、燻製商品や味噌漬け商品などを開発。農産物と海産物をコラボレーションさせつつ、地元で獲れた食材の使用にこだわることで、南三陸町ならびに歌津地区のファンを増やすことを目指している。
　志津川地区の「南三陸おふくろの味研究会」は、南三陸町の農・水産物を原料にした缶詰を開発している。缶詰にした背景にあるのは、被災したことで痛感した、保存食の価値の重要性だ。アワビやウニ、銀鮭などの海産物と味噌や塩麹などの農産物をかけ合わせ、おふくろの味を詰め込んだ缶詰を企画。団体メンバーのほとんどが女性ということもあり、今回のプロジェクトを通じて女性の活躍の場を広げることも目的にしている。
　3団体目の「戸倉漁師の会」は、戸倉地区の漁師が中心となって運営されている団体だ。戸倉地区では震災の大津波により、漁船や水産関連施設の約9割が流失してしまった。この状況を打開すべく、震災後、漁師たちは懸命な努力を続けてきた。そして現在、取り組んでいるのが、「漁師のごはん」として食べられてきた食材の製造・販売だ。具体的には、カキの酒粕漬や蒸しホヤなどがある。また、マンボウやタコの頭、イカの軟骨など、市場で取り引きされにくい魚種や部位も扱っていく。
　3団体は商品の開発に取り組むだけでなく、食育交流や体験学習、漁業体験など、外部から南三陸町を訪れる交流人口を増やすべく、様々なイベントを企画・実施していることも特徴的だ。

事業方針の発表を行うメンバー

事業方針の発表はスライドを使って行われた

　そしてプロジェクト全体の調整役を担う南三陸ブランド戦略事務局からは、統一ブランドのロゴマークが発表された。「いいもの南三陸」というコピーの付いたロゴマークは、歌津・志津川・戸倉の3地区をイメージして、円の中に太い3本線を配置。右側にある1本には、リアス式海岸をイメージさせるデザインが施されている。三陸沖を舞台に、3地区がひとつになって連携していく気持ちを表したロゴマークになっている。

統一ロゴマークは、3地区の連携とリアス式海岸のイメージを融合させている

　南三陸町では今後、生産者・加工業者・流通業者それぞれが手を携え、地元で完結する6次産業化を進めながら、並行して、ブランド化をはじめとしたマーケティング活動を行い、プロジェクトの最大の目的である交流人口の拡大を実現していくことにしている。