活動について
各地域での活動
活動レポート
- 地元への深い愛情が人々を「絆」で結ぶ
- 郷土料理の商品化で食文化をつなぎ地元に誇りを取り戻す
- 人々の想いが新たなブランドを創り出す
- 被災した工場が被災地を応援するという取り組み
- 鯉ブランド復興にオール郡山で取り組む
- 宮城県の食材のファンを作る試み
「唐桑おすそわけプロジェクト」贈呈式レポート (3/3)
復興から未来へつなげるためのチャレンジ
事業方針の発表が終了すると、「復興応援 キリン絆プロジェクト」水産業支援の贈呈式が行われた。
はじめに、キリンビールマーケティング株式会社の宮城支社長を務める、大島宏之から主催者挨拶が行われた。
「唐桑はブランド牡蠣の産地としても有名で、現在、東京・大手町で開催中の牡蠣小屋『宮城牡蠣の家』でも、『唐桑もまれ牡蠣』はプレミアムブランドの一つとして提供されています。その唐桑で、今度は活イカのブランド化に挑戦するということで、非常に期待を寄せています。今回のプロジェクトは、今まで誰もやっていないことにチャレンジするという点もさることながら、5人の若手漁業者を漁協や地域の方々が連携して応援しているという点が素晴らしいです。まさに『復興から未来へつなげていく』ための象徴的な取り組みだと思います」
若手漁業者が今までにないチャレンジをすることに、称賛の言葉を贈る大島・宮城支社長
また、日本財団の海洋グループで上席チームリーダーを務める、荻上健太郎からも挨拶が行われた。日本財団は、キリングループが拠出した寄付金で基金を創設。支援金の助成を行うことで、被災地の水産業支援をサポートしている。
「事業方針発表を聞きながら、プロジェクト名にある『おすそわけ』という言葉について考えていました。唐桑は昔から、豊かな森・里・海の恵みを享受してきた町です。今まで受けてきた恵みを、自家消費から日本中の食卓へ『おすそわけ』するということで、『唐桑おすそわけプロジェクト』という名称はぴったりだと再認識しました。地域食文化の支援という点においても、世代や立場を越えた連携という点においても、『キリン絆プロジェクト』が掲げる『絆づくり』というテーマに合致したプロジェクトだと言えるでしょう」
「おすそわけ」のネーミングの意義について語る荻上・上席チームリーダー
続いて、キリン株式会社CSV推進部絆づくり推進室の野田哲也・室長より、贈呈内容の説明が行われた。からくわ一本釣り活イカ組合に贈呈される1500万円の助成金は、活イカ蓄養施設の設備導入、ブランド開発、商品開発、販路拡大などに活用される。
贈呈内容の説明が終わると、キリンビールマーケティング株式会社の大島・宮城支社長と日本財団の荻上・上席チームリーダーから、からくわ活イカ組合の小野寺・組合長に目録が贈呈された。
目録の授受を行った右から、大島・宮城支社長、小野寺・理事長、荻上・上席チームリーダー
贈呈式がすべて終了すると、活イカ蓄養施設の現地見学・試食会の時間となった。
車で3分ほどの蓄養施設で、からくわ一本釣り活イカ組合の漁師たちからイカ漁についての説明が行われた。イカは非常に傷付きやすい繊細な生き物で、人間が素手で触るだけでも傷んでしまうという。そのため、イカ釣りの道具には「返し」が付いておらず、一本ずつ釣られたイカは一切人間の手に触れられることなく船の生け簀に入れられ、蓄養施設に放される。水揚げ後しばらくは興奮しているため、施設で1日から2日ほど落ち着かせてストレスを抜く作業が大切とのことだった。
港の近くに位置する蓄養施設
蓄養施設の中には水揚げしたヤリイカを放流させるための水槽がある
水槽の中を泳ぐことでヤリイカのストレスが軽減される
また、CASで凍結処理したイカをその場で解凍し、蓄養施設でストレス抜きしたイカと、それぞれ刺身で食べ比べる試食会も行われた。どちらのイカも口の中でぷっつりと心地よく噛み切れ、ねっとりとした甘みがあとを引く。参加者たちも「今まで食べたイカの中で一番おいしい」「他のイカが食べられなくなってしまう」といった感想を口にしながら、鮮度が高く滋味にあふれた活イカを味わっていた。
試食会で提供された蓄養施設のヤリイカ(左)とCAS凍結されたヤリイカ(中)。
どちらも最終的にはきれいな透明のイカに仕上がる(右)
一本釣りのイカを商品として流通させたくても、施設がないために難しいというジレンマは、20年も前から唐桑の漁師たちの間にあったという。それが「復興応援 キリン絆プロジェクト」水産業支援事業の助成を受け、蓄養施設とCAS凍結という技術が加わったことで、ようやく日の目を見ることになった。唐桑の活イカが、これから日本各地の食卓や料理店をどのように彩っていくのか、期待を込めて見守りたい。
若手漁業者が力を合わせて頑張ります!
(※1)第1次産業である農林水産業が、農林水産物の生産だけにとどまらず、それを原材料とした加工食品の製造・販売や観光農園のような地域資源を生かしたサービスなど、第2次産業や第3次産業にまで踏み込むこと。
取材協力/有限会社パワーボール、写真撮影/和田剛、取材・文/宮澤泉