キリン株式会社 × 公益財団法人日本財団　東日本大震災復興支援

水産品と地域のブランド化で復興を目指す （2/3）

自分のためでなく地域のために

　調印式ではまず、「女川ブランディングプロジェクト」に関わる4団体の代表による調印が行われた。
　参加したのは、女川町の須田善明・町長、キリンビールマーケティング株式会社の小西弘晃・宮城支社長、日本財団の前田晃・常務理事、復幸まちづくり女川合同会社の阿部喜英・代表社員の4名。復幸まちづくり女川合同会社は「女川ブランディングプロジェクト」の運営主体となるために、女川町の人々によって設立された組織だ。また、このプロジェクトには自治体としての女川町も賛同し、全面的に協力を続けている。

「女川ブランディングプロジェクト」に関わる4団体の代表による調印のようす

　調印が終わると、須田町長から主催者挨拶が行われた。
　「本日の調印式はとても嬉しく、また有難いことでもあります。この日を無事に迎えることができたのは、関係者の方々の尽力のお陰です。本当に有難うございます。キリングループや日本財団による支援は、女川町をはじめ被災各地で大きな復興への後押しになっています。今回のご支援も、女川ブランディングプロジェクトへの大きな力添えとなりました。感謝と同時に責任の重さも実感しながら、本日は調印をさせて頂きました」

主催者挨拶を行う須田町長

　須田町長は感謝の言葉をのべたあと、「女川ブランディングプロジェクト」に対する意気込みを語った。
　「震災により、女川町では7割近い地域が失われ、多くの方が亡くなりました。しかし、時間の経過とともに震災は風化し、忘れられることも当然あるでしょう。だからこそ、私たち自身が行動を起こし、しっかりと伝えていくことが大事なのです。女川ブランディングプロジェクトは、その大きな一歩だと言えるでしょう。運営主体である復幸まちづくり女川合同会社は、町の若者たちが立ち上げました。自分たちのためでなく、地域全体のために立ち上がった彼らとともに、必ずやこのプロジェクトを実のあるものにしたいと思います」
　続いて、キリンビール株式会社と日本財団より、女川町へ目録の贈呈が行われた。「女川ブランディングプロジェクト」に対する支援金は5千万円。プロジェクトの運営主体である復幸まちづくり女川合同会社には、女川町を通じて支援金が送られ、水産品や町のブランディングのために活用される予定だ。

目録の贈呈を終えて笑顔で記念撮影

目録贈呈が終わると、キリンビールマーケティング株式会社の小西宮城支社長より贈呈者挨拶が行われた。

　「本日の調印式、誠におめでとうございます。また、今までの大変な道のりを思い、改めてお見舞い申し上げます。キリングループでは食産業の復興を掲げ、1次産業である農業と水産業の支援を続けてきました。なぜなら1次産業の復興なくしては、日本経済の回復は見込めないからです。経済が前向きになれば、若者や子どもも未来に希望が持てますし、地域の盛り上がりにもつながることでしょう。もともと女川町にはおいしい水産物が数多くあります。今回のプロジェクトによりさらなる付加価値が生まれ、町の経済が活性化していくと確信しています。本日を起点として、一緒に頑張っていきましょう」

贈呈者挨拶を行う小西支社長

　また、同じく目録贈呈を行った、日本財団の前田常務理事からもお祝いの言葉が贈られた。
　「調印が無事に完了したことを、心よりお祝い申し上げます。女川ブランドが全国そして海外にまで広がっていく。今回のプロジェクトが、その出発点になることを願っています。そして5年後、10年後、さらによい女川町を目指して、次世代を担う子どもたちと一緒に、まちづくりに励んで頂ければと思います。皆様の今後のご活躍をお祈り致します」

お祝いの言葉を送る前田常務理事。日本財団はキリングループが拠出した寄付金で基金を創設し、支援金の助成を行うことで被災地の水産業支援をサポートしている

何としても「女川ブランディングプロジェクト」を成功させ、地域の発展に貢献してほしい。それは調印式に参席していた人々の願いであると同時に、すべての女川町民の願いでもあるに違いない。