キリン株式会社 × 公益財団法人日本財団　東日本大震災復興支援

気仙沼・本吉地区贈呈式レポート　職種の垣根を超えて水産業の復活を目指す （2/3）

地域で完結する水産流通の仕組みを構築

贈呈式に先立ち、協議会による事業方針の発表が行われた。
　会場となったのは、株式会社阿部長商店が運営する気仙沼プラザホテルの「ベイクリスタル」の部屋。気仙沼湾が一望できるこの部屋は、ふだんは結婚式のチャペルとしても利用されている。
　また、会場には気仙沼市の役員や協議会のメンバーが参席。仙台放送やみやぎテレビなどのテレビ各社、日経新聞や河北新報などの新聞各社も多数訪れるなど、メディアの関心の高さをうかがわせた。

気仙沼湾が一望できる会場には、多くの参加者が列席した

会場には協議会の加盟各社が生産する商品や生産現場の写真パネルも展示された

事業方針発表では、まず主催者を代表して、協議会の会長である阿部泰浩さんから挨拶が行われた。
　「震災からまもなく3年。気仙沼は、人命、職場、コミュニティなど、あまりに多くのものを失いました。それでも、逆境に負けることなく復興を信じ、多くの方々の支援を受けながら走り続けてきました。気仙沼が復興するためには、水産業の復活は欠かせません。震災前から弱いと指摘されていた流通の連携を強化するために、地域で完結する水産流通のネットワークが必要でした。そこで協議会を立ち上げたのです。加盟している11社が力を合わせて、6次産業化（注3）の成功事例を作り、地域と水産業の活性化を実現したいと思います」

協議会の活動に対する意気込みを語る阿部会長

続いて、菅原茂・気仙沼市長からのメッセージが紹介された。菅原市長は協議会がキリン絆プロジェクトの支援を受けたことを祝福するとともに、「三陸水産物ブランディングプロジェクト」の取り組みは、気仙沼の水産業と観光業の活性化につながるはずだと、期待を寄せていた。
　その後、協議会の加盟企業による事業方針の発表が行われた。協議会には漁業者が5社、水産加工会社が4社、流通などを手掛ける会社が2社の計11社が加盟しているが、そのうちの3社が代表して事業方針を発表した。
　「原料提供から製品化、そして拡販まで。一貫した仕組みを確立することで、地域の基幹産業である水産業の活性化に寄与したいと考えています」
　株式会社阿部長マーメイド食品の菊池一・取締役は、川上から川下までが一体となった仕組みづくりを目指すことを強調した。同社は東京に拠点を持ち、気仙沼の水産商品を百貨店やスーパーに販売すべく営業活動を行っている。今後は、協議会のブランド商品の販路開拓にも力を入れていく予定だ。

川上から川下までの一貫した仕組みづくりについて説明する菊池取締役

創業50年の歴史を持つ、株式会社カネシメイチの小山修司・代表取締役は、主力食材であるカツオの中でも、秋のトロカツオの商品化に意欲を見せた。
　「今までカツオは鰹節や缶詰が主体でしたが、秋のトロカツオを水揚げと同時に瞬間冷凍し、一年を通じて刺身として食べられるよう、提供していきたいと思います」
　同時に、シーチキンとして使われるようになり、高級感が薄れてしまったビンチョウマグロについても、ブランド化を図ることで新たな販売方法を模索したいと考えている。

秋のトロカツオの商品化に意欲を見せる小山代表取締役

また、大喜水産有限会社の前田晃壽・代表取締役は、水産業振興の一役を担おうと、協議会に参加。現在、サメの内臓を使った「シャークホルモン」やメカジキの心臓を使った商品などを開発している。

気仙沼の水産業振興のために協議会に参加した前田代表取締役

「ブランディングプロジェクトを通じて、サメやメカジキの内臓を使った商品を人気商品に育てていきたいです。そしてこれらの商品が水産業復活の救世主となれるよう、頑張っていきます」
　前田・代表取締役は、気仙沼の水産業復活にかける意気込みを語ってくれた。