キリン株式会社 × 公益財団法人日本財団　東日本大震災復興支援

気仙沼メカジキブランド化推進委員会贈呈式レポート　 （3/3）

気仙沼が一丸となって取り組むプロジェクト

　事業方針の発表が終了すると、「復興応援　キリン絆プロジェクト」水産業支援事業の贈呈式の時間となった。
　はじめに、キリンビールマーケティング株式会社の伊藤博之・東北統括本部長から、主催者挨拶が行われた。
　「気仙沼は震災により壊滅的な被害を受け、今も苦しんでいる方が多くいらっしゃいます。そうした中、悲しみを乗り越えながら、復旧・復興に向けて努力している市民の皆さんに敬意を表します。今回のプロジェクトはメカジキをブランド化することですが、価値観が多様化し情報化が進む時代において、ブランディングというのは簡単なことではありません。ブランドとは商品名やロゴだけではなく、消費者の中にある価値そのものだと言えるでしょう。だからこそ、メカジキの素晴らしさを伝え続けること、そして皆さんが明るい未来を見据えて歩みを止めないことが大切です。メカジキと言えば気仙沼。多くの人にそう認識してもらえるような、プロジェクトになることを願っています」

メカジキの素晴らしさを伝え続けることの大切さについて語る伊藤・東北統括本部長

　また、日本財団の海洋グループで上席チームリーダーを務める荻上健太郎の代読として、山田哲子からも主催者挨拶が行われた。日本財団はキリングループが拠出した寄付金で基金を創設し、支援金の助成を行うことで被災地の水産業支援をサポートしている。
　「豊かな海と山に囲まれた、伝統的な水産業の街である気仙沼において、メカジキは古くから地域の人々に親しまれているソウルフードです。行政、水産業者、商工会議所、観光協会、教育委員会などが連携して取り組むメカジキのブランド化は、メカジキの価値をさらに高め、愛着を持ってもらえる魚種にしてくれることと期待しています。今回のプロジェクトが気仙沼の人々をひとつにつなぎ、復興を後押ししてくれると信じています。そして気仙沼が食の街として発展することを願っています」

今回のプロジェクトが気仙沼の復興を後押しすることを期待する山田

　続いて、キリン株式会社CSV推進部絆づくり推進室の野田哲也・室長より、贈呈内容の説明が行われた。今回、推進委員会に助成される2500万円の支援金は、推進委員会のメンバーが協働で行う「気仙沼メカジキの高付加価値化による『食のまち　気仙沼』プロジェクト」におけるブランド育成、商品開発、情報発信などに活用される。
　贈呈内容の説明が終わると、キリンビールマーケティング株式会社の伊藤・東北統括本部長と日本財団の山田から、推進委員会の菅原・委員長に目録が贈呈された。

目録の授受を行った、（左から）伊藤・東北統括本部長、菅原・委員長、日本財団・山田

　「『キリン絆プロジェクト』のご支援に厚く御礼申し上げます。ブランディングの第一歩は、パーソナリティを形づくることだと思います。そのためには、もう一度メカジキを見つめ直して、その可能性を掘り起こすことが必要です。今回のご支援を機に、推進委員会の活動をさらにパワーアップさせたいと思います。プロジェクトを成功させるには、気仙沼市民がメカジキに誇りを持つことが欠かせません。気仙沼をよくしたい、水産業をよくしたい。そうした気持ちを全員で共有しながら、プロジェクトに邁進していきたいと思います」
　受贈者挨拶を行った菅原・委員長は、気仙沼が一丸となってプロジェクトに取り組むことを約束してくれた。
　続いて、推進委員会のメンバーでもある、気仙沼鮮魚仲買組合の村田憲治・組合長から挨拶が行われた。
　「メカジキは1年を通じて水揚げされる魚ですが、肉質や漁獲高が向上するのは10月から3月です。この時期というのは、カツオやサンマの水揚げが終わった時期でもあります。つまり、漁業者はメカジキに頼らなければならないのです。気仙沼鮮魚仲買組合では、震災前に生活協同組合とタイアップしてメカジキを刺身で食べて頂く取り組みを行ったり、震災後はNPOと協力して築地の業者にメカジキをPRしました。しかし、メカジキの素晴らしさを理解して頂くのは簡単なことではありません。今回のプロジェクトでメカジキの価値がさらに高まれば、その恩恵は生産者である漁業者にももたらされます。ぜひプロジェクトを成功させ、東京でもメカジキの刺身が当たり前に食べられる日が来るよう頑張りたいと思います」

メカジキのブランド化が生産者にもたらす恩恵について語る村田・組合長

　同じく、推進委員会メンバーを務める、気仙沼観光コンベンション協会の加藤宣夫・会長からも挨拶が行われた。
　「震災後、気仙沼市では観光戦略として、オンリーワン・コンテンツを活用すること、また、水産業と観光を融合させることが掲げられました。オンリーワン・コンテンツとしてはメカジキに着目し、推進委員会が立ち上がったわけですが、メカジキをブランド化することは観光客の誘致につながり、食の街として気仙沼をPRすることにもなると思います。気仙沼観光コンベンション協会としても水産業とさらなる連携を続けながら、情報発信による誘客を実現し、気仙沼の復興の起爆剤となるよう努めていきます」

加藤・会長はプロジェクトを通じた気仙沼の復興に意欲を示した

　贈呈式の終了後には、メカジキを使った佃煮やスープなど、すでに開発済みのメカジキ料理もお披露目された。

気仙沼にはすでに多くのメカジキ料理が存在する

　「震災前、気仙沼では漁業、食産業、観光業などが、それぞれ別々に活動していました。震災後は業種の垣根を超えた動きも始まりましたが、メカジキのブランド化を機に、さらなる連携を進めていきたいと思います」
　推進委員会の菅原・委員長は、今回のプロジェクトが気仙沼の人々の連携をさらに深めることを強調していた。
　また、推進委員会では現在、メカジキとカレー粉を使った商品開発を呼び掛けているが、市内の洋食屋や食堂など、すでに10店舗を超える飲食店が名乗りを上げているという。
　気仙沼では家庭の食卓に日常的に登場するメカジキ。地元の人たちにとっては当たり前の食材の魅力を、どのように外部へ発信し、ブランド化していくのか。業種の垣根を超え、地域が一丸となって取り組むプロジェクトを通じて、気仙沼を訪れる人がさらに増えていくことを期待したい。

取材協力／有限会社パワーボール、写真撮影／和田剛